社会全体に大きな影響を与える2025年問題の概要

2025年問題について

一般的に1947年から1949年生まれの人を団塊の世代と呼びます。そして、団塊の世代が75歳以上になる2025年頃に起こるとされる様々な問題を総称して2025年問題といいます。団塊の世代は約800万人いるため、現在の後期高齢者と合わせると約2,200万人もの人が後期高齢者になります。これは、国民の4人に1人が後期高齢者になる計算です。

社会全体に影響が及ぶ

2025年問題が及ぼす大きな影響としてまず挙げられるのが人口問題です。後期高齢者が一気に増加する一方で若年層の数が減少し、少子高齢化が加速します。日本の社会構造は若い世代の労働力が高齢者の生活を支える形になっているため、労働資源の不足によって社会全体のバランスが崩れるおそれがあります。
労働力の供給が少なくなれば、当然ながら経済は落ち込みます。また、医療や社会保障も大きく変化するでしょう。働くことが難しい高齢者を若い世代が支えるシステムの維持が難しくなり、経済・医療をはじめとした各方面に多大な影響を及ぼすため、早い段階での対策と行動が求められます。

医療業界に与える影響

最も2025年問題の影響を受けるといわれているのが医療業界です。そのため、病院やクリニックに勤めている看護師は2025年問題について今のうちから理解を深めておかなければなりません。後期高齢者が増加し、若い世代の人口が減ることで業界内の需要と供給のバランスが崩れます。その結果、病院数の減少や医療従事者の不足を招く可能性があります。
また、後期高齢者が増加すると同時に医療・介護の需要も高まります。体力低下や寝たきりの高齢者だけでなく、認知症を患う高齢者も増えていくでしょう。患者とその家族の負担を軽減するために、今以上に医療・介護サービスをはじめとした各機関との連携強化が求められます。
医療・介護現場の過酷な労働環境も不安要素として挙げられます。すでに問題視されている部分ではありますが、今後は需要がさらに伸びることから、より一層の対策が必要です。労働環境の改善と待遇の見直しはこれからも継続して取り組んでいかなければなりません。

社会保障や年金について

社会保障と年金の問題も考えなければなりません。後期高齢者になると全体的な体力が低下するだけでなく、慢性的な疾患を抱えるリスクも高まります。それに伴い医療費は増加しますが、若い世代の労働力が追いつかなければ社会保険費の負担は増加する一方です。加えて、年金支給額の減少や支給開始年齢の引き上げなどが起こる可能性もあります。